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個人クリエイター向け契約セット

はじめに

クリエイターは個人事業主に当たる方が非常に多いです。
法人成(ほうじんなり:企業になること)すると税金も優遇される為、している方も一定数いらっしゃいますが、何をして良いか分からなかったり、面倒でもあるのでなかなか個人事業主から法人成するのは……という方が殆どのようです。

さて、個人事業主でクリエイターをする上で問題になってくるのは金銭面もですが、一番トラブルとなるのは契約面であることが殆どです。
例えば契約書を正式に交わしていない為、著作権がどちらにあるか曖昧であることを利用されて勝手に納品した作品を使い回される、支払期日を設定していない為いつまでも支払がされない、何度でも修正させられたり追加の作業をタダでやらされる……などなど多くの問題を見受けます。

契約書を交わしておけば防げたトラブル……なくしたいですよね。
自分も様々な企業とお仕事をさせて頂いていますが、スムーズな仕事をする為に契約書を交わしています。その中からクリエイターの方向けのテンプレートを作成しましたので、よろしければ以下のリンクからDLしてお使い下さい。


クリエイター向け契約書テンプレセット(50KB)

 

使い方

簡単に使い方を説明します。
DLしたzipファイルを解凍すると以下の3つのファイルがあるはずです。

・基礎契約テンプレート.docx
・見積もりテンプレ.xlsx
・請求書テンプレ.xlsx

画像はMacのものですが、Windows向けに圧縮したのでWindowsでも文字化けせず表示されるはずです。

基本的には三点セットで利用します。
基礎契約書で先方と契約し、打ち合わせを行い見積もりを出し、納品後請求書を出してお金を振り込んで貰う……簡単に言えばこういう流れです。
まずは基礎契約テンプレートのファイルを開いてみましょう。

OS毎の表示差はありますが、このように表示されると思います。
MacであればデフォルトでPagesが入っているのでWordファイルを開くことが出来ますが、WindowsユーザーはOfficeを購入しないとファイルを開いて編集する事が出来ません。その場合ですが、便利なオンラインサービスを利用しましょう。

 

Office ONLINE

Microsoftのオンラインサービスです。
無料で基本的なWordやExcelの機能を使用することが出来ます。

Google ドキュメント

Googleのオンラインオフィスツールです。
完全ではありませんがMicrosoft Officeと互換性があり、WordだけでなくExcelファイルもGoogle スプレッドシートで取り扱うことが出来ます。

上記2つはWebアプリケーションなので、Windows、Mac、Linux等OSを問わずに利用出来る点がポイントです。
スマートフォンやタブレットの場合はアプリケーションが公開されていますので、iOSでもAndroidでもアプリストアからDLして利用しましょう。

さて、話を契約書に戻します。

この契約書の場合、甲が取引先、乙が自分に当たります。一応注釈を入れて黄色くしておきました。先方に送る際には契約書内の黄色い部分は全て消してください。
また、著作権に関しては仕事によって違うため、簡易にしてあります。取引先に著作権がある場合は第2条第7項を消してください。自分に著作権がある場合は第2条第6項を消せば良くなっていますが、出版権が取引先に設定されます。これは1年としていますが、取引内容に応じて変更してください。
出版権についての補足ですが、単一のメディアだけでなく複数のメディアで出版あるいは配信する場合は別途契約を結ぶ必要があります。

あとは先方の住所、会社名、担当者名(基本的には社長になると思います)を記入し、自分の住所、氏名を記入して印鑑を”印”の上に押して契約先に送付して印鑑を押して貰いましょう。
双方の印鑑の押された契約書をそれぞれが保管する事が契約を締結する基本です。契約締結前に仕事に入ることは基本的には止めましょう。

 

契約を結んだ後は実作業に入ります。
打ち合わせを行い、お互いが納得したところで作業内容についての見積書を作成します。

御中の前の○○○○には取引先の会社名、下のセルには担当者名を記入してください。
自分の住所、氏名(住所の上のセル)、連絡先を記入し、可能であれば印鑑を名前の横に押しましょう。
PDFで送信する場合は印鑑の画像データを取り込み、貼り付けるとよりベターです。
見積もりNo.は自分の好きに決めて良いですが、見積もり日にはその日を必ず記入しましょう。

適用の項目には作業内容、数量には枚数(作品によっては個数)、単価の項目には打ち合わせで決まった金額を記入します。
以上で合計金額まで全てを算出します。現在(2019年8月21日時点)は消費税が8%なので8%で計算するよう出来てますが、T6のセルを10%に変更すれば10%で算出するよう変更出来ます。

見積書を先方に送付し、OKが貰えれば作品を作成し納品します。
納品後はお金を請求します、請求書のテンプレートファイルを開いてください。

使い方は見積書と一緒です。
消費税の設定も同様なので、消費税改定後は変更してください。
支払期限は、打ち合わせで決定した日程に応じて変更しましょう。

請求書には必ず振込先を記入しないと、そこに振り込んで貰えません。気をつけましょう。

 

最後に

使ってみると分かりますが、意外と簡単だと思います。
特に見積もりと請求書は、慣れれば数分もあれば作成できます。
郵送が面倒な方は、PDFで先方にメールで送信すると良いでしょう。

しかし、気をつけないといけない点もあります。
契約を結ぶということは、双方がその内容を遵守する必要があります。
契約書のテンプレートを見れば分かりますが、反社とは自分以外に関係者が関わることすら許されませんし、契約した仕事内容について情報を漏洩する事も禁止されます。仕事を放棄することも許されませんし、馬鹿な事をすれば裁判で訴えられることもあります。
契約とは、自分を守るためのものでもありますが、同時に契約した内容を必ず守らなければならないものでもあります。

それを理解、意識してご活用下さい。

最近よく見かけるマルチ、MLM、ネットワークビジネスについて

以前から喫茶店、ファミレス等で行われる詐欺を多々見かけてきましたが、最近どうもターゲットを比較的若い年齢層に向けてきているという話を耳にしたので少々書いておこうと思います。

はじめに

まず、何十年も昔からネズミ講やそれに近いものはなくなりません。
これは楽して儲けたい、という観念が根底にあるからなのですが、その心理を上手いこと利用しさも儲かるように持ちかけるからです。
楽して儲かる、などというものは存在しないので、当然儲かりません。大元に吸い上げられていくだけです。
ネズミ講自体は法的に規制され、犯罪となったので最近は見かけることがあまりなくなってきました。
しかし、最近は似たようなものによる若い人への被害が多く見受けられます。
十分なお金を持っていなかったり、あるいは生活のために稼ぐことが大変なので引っかかりやすいようです。

最近の状況

最近はより厄介なものが出て来ています。
それはマルチ商法やMLM(Multi Level Marketing)、ネットワークビジネスと言われるものです。ネズミ講が実商品が無く会員費だけを集めるのに対し、マルチ商法やMLM、ネットワークビジネスでは実際に商品が存在します。
ネズミ講が規制された無限連鎖防止法の第二条で以下のように定義されています。

第二条 この法律において「無限連鎖講」とは、金品(財産権を表彰する証券又は証書を含む。以下この条において同じ。)を出えんする加入者が無限に増加するものであるとして、先に加入した者が先順位者、以下これに連鎖して段階的に二以上の倍率をもつて増加する後続の加入者がそれぞれの段階に応じた後順位者となり、順次先順位者が後順位者の出えんする金品から自己の出えんした金品の価額又は数量を上回る価額又は数量の金品を受領することを内容とする金品の配当組織をいう。”

マルチ商法やMLM、ネットワークビジネスはこの部分を上手いこと避けているように表現し、会員を増やす営業手法を取ることが多く見受けられます。例えば、「基本会員費は無料です。会社から買った商品を、自分が営業し販売した分の利益はあなたのものです。但し、売上から5%は会社へシステム利用料として支払ってください。しかし、新規会員を1~2名勧誘すればシステム利用料は無料になります。」あるいは、「新規会員の売上から5%はあなたのインセンティブになります。」などと営業します。
会社としては商品を会員に売った時点で利益が出るのですが、そこから更にシステム利用費を徴収、あるいは新規会員の募集をします。これだけならまあ問題は無いか、と思う人もいるのですが、月毎に決まった商品を購入し販売せねばならず、それによって利益を上げ続ける事は難しいのも事実です。

ネズミ講と似ているところは

マルチ商法やMLM、ネットワークビジネスがネズミ講と似ているところは組織の広がり方が似ており、例えば会員が1月に2人勧誘したとすると翌月には子会員が4人、孫会員が8人、曾孫会員が16人、玄孫会員が32人とねずみ算式に増えていきます。
ちなみにこの方式、27代あたりで日本の総人口を超えます(笑)上手く行かないことが最初から分かっている訳ですね。

また、会員を広告を出さずに口コミや勧誘で商品を流通させていく点も似ています。広告費や流通のためのコストが掛かりませんし、更に販売は社員ではなく委託している会員が行うため教育費や社員の維持費が掛かりません。

どう考えても始めた人間が儲かるよう出来ているのです。

結局違法であるか、そうではないのか

これは判断が難しいところです。
ネズミ講は無限連鎖防止法によって規制されていますが、マルチ商法やMLM、ネットワークビジネスは厳密には該当しません。
しかし、国民生活センターが以下のような見解を示しています。

連鎖販売取引とねずみ講の勧誘員の責任

つまり、スキームに無理、誇張があるので結局は詐欺として判決が下りるようです。
また、売買契約と配当契約を別途行い、金銭の配当部分を実質的ネズミ講と解釈して公序良俗違反とされることもあります。

簡単な見分け方は

ひかっからないようにする為、簡単に見分ける方法はないかと聞かれれば、結構あります。

一つ目は、「お金を儲ける方法を教える。」と勧誘され、いざ話を聞いてみれば別の人間が来る事です。
殆ど間違い無く、マルチ商法やMLMの営業です。さっさと帰ってしまうべきでしょう。

二つ目は、”完成されたビジネスのシステムであるにも係わらず、白紙に1から書いて説明を始める”です。
普通の会社であるならば、営業資料が必ず存在します。しかし後ろめたい可能性があるような場合、その資料が詐欺である証拠の一つとなってしまう為、持ち歩くようなことはしません。必ず口営業、紙に書いて説明する、といった証拠の残りづらい手法を取ります。

三つ目は、「皆やって儲かっている。」や、「あなたのために……」と言ったお決まりの文句を挟むことです。

と言ったところでしょうか。
上記のうち1つでも当てはまる場合は相当に警戒すべきでしょうし、すぐにその場を離れるべきです。
また、再び勧誘してくる事もありますが、これは特定商取引法によって禁止されています(法第3条の2 再勧誘の禁止)。

最後に

友人付き合いを盾にこういった行為に勧誘してくる人間は少なくありません。
しかし、ハッキリと断る事がとても大切です。
いきなり断る事が出来なくても、一度その場から離れる、警察に電話して来て貰う、弁護士に相談すると言った事も念頭に置いておくと良いでしょう。

弁護士費用は高く付くのではないか、警察の人に来て貰うのは迷惑なのではないかと思う人も多いかと思います。
しかし、弁護士は基本的に料金が決まっていますし、相談だけなら無料の事務所も多く、一度弁護士会に連絡を取ってみるのも良いと思いでしょう。
また、警官は国民の安全を守ることが仕事ですし、勘違い程度であれば怒ったりもしません。

自分の身を守る事を、大切に。

 

追記

何かと話題にあがるnetgeekですが、マルチ商法のアムウェイの勧誘台本の流出についての記事があったのでリンクを張っておきます。

http://netgeek.biz/archives/73160

リスクについての考え方

ちょっと思うところがあったので。

インターネットを含むセキュリティ等の考え方がここ何年かで大分変わってきています。
例えばパスワードですが、以前はランダムに生成された長いものを定期的に更新する事が良いとされてきましたが、現在ではこれはむしろパスワードを盗まれる元であるとされています。サイトによる情報収集、あるいはウイルス等による盗難などによって全ての情報が一気に抜かれる危険性もあるからです。

では現在はどうなっているかといえば、二段階認証が主軸となっています。
スマートフォンを利用する人間にとっては当たり前となっているものですが、本人確認の為にSMSにて認証をとる方法がセキュアだと言われています。
現在、電話番号と個人は結びついているものとして考えられているので、これを行わずに利用出来るサービスは考えものです。現代において携帯電話を持ち歩かない人間はほぼいないと考えて良いので、セキュアかつ有用な確認方法と言えます。
メールによる認証を行うサービスもありますが、これはクリティカルな個人情報を取り扱わない場合においては有効です。しかし、メールはサーバーのログイン情報を入手してしまえばいくらでもハックが可能なので、セキュリティ的には高いと言えません。
他にもUSBキー等でそもそも情報にアクセス出来なくする方法、あるいはSIMと紐付けて毎回ログインパスワードを送信する方法などもあります。これは結構高く付く方法ではありますが、セキュアであると言えます。

パスワード以外においても、セキュリティの考え方は変わってきています。
例えばOS等のハックや情報流出等において、以前は兎に角アクセス自体をさせない、誰にも分からないようにする、としていましたがこれは有効ではありませんでした。
アクセス自体をさせない方法は利便性を大変損ねます、誰にも分からないようにすることはアクセス出来る特定人物に何かあった場合、復旧出来ないのでこれもまた問題です。
現在ではこれは見直され、アクセスは出来るが通信そのものを暗号化し複雑化する手法がとられます。ここを超えてくる手法も存在しますが、その場合は問題部位を即時特定、切り離す手法がメインとなってきています。
サーバー等への攻撃はポートの遮断は当然として、IPそのものから即アクセス出来ないようにする手法もとられます。これをハードウェアとして行うサービスも存在しますが、SSL認証の設定がピーキーすぎるらしく、自社サーバーに繋がらない等の問題もよく目にします。有効な手段ではあるのですが。

OSをハックされた場合は問題部位を特定、切り離す措置がよく行われます。
最近のサーバーではOSを仮想化する手法が良くとられており、問題が起きた場合はそのOSそのものをシャットダウン、あるいは消去する手段も取られます。コアとなるOSは仮想OSの下に存在するので、違法に操作されたり改変されても処理をスムーズに行う事が出来るため、有効であると言えます。

これらの考え方、対処はリスクをベースとして考えられています。問題というのは必ず起きます。故に、そのリスクをもとに対策、対処を考えていく方が効率が良いとしているからです。
これはリスクベース・アプローチと言われています、最近ではAML / CFT(アンチマネーロンダリング・テロ資金供与対策)などでも考え方の基本として使われています。
これをと対をなす考え方として、ルールベース・アプローチというものがあります。これは”答えありき”で目的、目標達成を図るアプローチで、「例えばこういう決まりがあるから、それを満たすよう組織のルールを作れ。」と言っているようなものです。
会社の設立、各種申請においてはこの考え方で良いと思いますが、常に変化を続けていくセキュリティにおいては有用ではないと言えます。

これを私たちの実生活に置き換えてみましょう。
例えばSNS等で自分の写真を公開したり、行動を発信したとします。これによって、悪意ある人間がそれを活用し、住所の特定、あるいは人物の特定を行う事が出来ます。
故に、そもそもSNSでは写真の公開を行うべきで無い、という人がいます。確かに一定の効果はありますが、人間というのは行動する生命体であり、必ず移動を行います。各種イベント、会社への移動、買い物、その他どんなところからでも、追跡することは可能です。勿論時間は掛かりますが、確実に本人を捉えられます。
また、本人が取引を行う会社に忍び込む、あるいは内部の人間を買収する事によっても情報を入手することは可能です。
そんな馬鹿な、と考えるかも知れませんが、そこにこそ”つけ込む隙”が存在します。犯罪者は、そのあたりを突いてきます。
ではどうするかといえば、リスクベースの考え方をすれば良いのです。
もし住居に犯罪者が来るようであれば防犯グッズを備える、すぐに人が来るよう準備する、警察を呼ぶ等の対策を取ることが出来ます。あるいは、引っ越しをするなどの手段がありますね。
身体を鍛えて、相手を迎え撃つなんてのもありでしょう。これも有用なリスクベース・アプローチと言えるでしょう(笑

まとめます。
そもそも、安全などというものは存在しません。必ず”危険”というものは存在し、その危険を避けるためにルールを作るなど対策を行う事で安全性を高め、日々の暮らしを送ったり作業を行うことが出来ています。
仕事、自分の周りのリスクを洗い出し、対策、対処を常に考え備え実行する事で安全性を高めるよう努めると良いでしょう。リスクベース・アプローチを、今後の考え方の中心に。